27年度沖縄関係予算概算要求2897億円 前年度比68億円増 フィジカルAI開発に11億円新規

内閣府は25日、2027年度沖縄関係予算の概算要求額を2897億円とする方針を、自民党沖縄振興調査会の会合で示した。金額を示さない事項要求も別途盛り込む。26年度の概算要求額2829億円から68億円増となる。

一括交付金は783億円に増額

一括交付金は783億円を要求する。26年度概算要求額778億円より5億円増。沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は358億円（26年度概算要求額359億円）、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）は425億円（26年度概算要求額420億円）を求める。

成長分野の新規事業に計21億円

高市政権が新設した「強く豊かな日本」投資枠を活用し、公共事業関係費等を26年度予算の1284億円から58億円増の1342億円とするほか、人工知能（AI）や量子技術など成長分野の新規事業を盛り込む。「フィジカルAI開発・実装促進事業」に11億円、「量子×AIユースケース創出事業」に1億円、「沖縄型エネルギー低炭素化・資源活用促進事業」に9億円を要求する。

糸満市の廃棄物撤去にも新規要求

新規事業としては、糸満市の廃棄物撤去にも3億円を求める。

税制改正では、本年度末などに期限を迎える沖縄関係10税制の延長を求める。情報通信産業振興地域は3年間延長した上で、対象地域を県内全域に拡大するなど、一部制度の拡充も求める。