那覇市のホテルで女性が殺害され、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で緊急逮捕された事件で、古謝玄太知事と知念覚那覇市長は5日、在沖米軍トップで四軍調整官のベンジャミン・Ｔ・ワトソン中将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事を県庁に呼び、連名で抗議した。日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を強く求めた。
米側の対応は
ワトソン中将は被害者の家族らに哀悼の意を示し、捜査への全面協力を約束したが、謝罪の言葉はなかった。
県と市は米側への抗議に先立ち、紀谷昌彦外務省沖縄担当大使と村井勝沖縄防衛局長にも同様に抗議した。
知事の非難
古謝知事は抗議文を読み上げ、事件について「極めて悪質で、県民、市民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではない」と非難。2016年と19年にも女性が殺害される事件が起きていることに触れ、「大変遺憾であり、激しい怒りを覚える」と述べた。さらに「米軍の綱紀粛正、人権教育等が全く機能していないと言わざるを得ない」と批判した。
ワトソン中将の応答
ワトソン中将は「沖縄は私にとって古里であり、地元だ。深刻な事態に心を痛めている」と述べ、被害者の家族や友人に哀悼の意を表した。米軍は当初から日本の捜査当局に協力しているとし、「引き続き全面的に協力する」と強調した。「全ての隊員に公私にわたって最高水準の行動規範を求めている。今後も良き隣人として信頼に応えるよう尽力したい」と語った。
