那覇軍港移設巡り知事の姿勢追及 県議「反対発言の真意問う」

米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、18日の那覇港管理組合議会定例会の一般質問で、組合管理者を務める玉城デニー知事の姿勢をただす質問が相次いだ。知事は9月13日投開票の知事選に向けた政策発表会見で、移設を「容認」としつつ「反対の可能性も含む」と言及していた。

県議が「反対」発言の真意を追及

一般質問では、島尻忠明県議が軍港移設に関する知事の見解を直接ただした。知事は「法に沿い進める」と述べ、従来の立場を堅持する姿勢を示した。

質問では、知事が会見で示した「反対の可能性も含む」との発言の真意が問われ、その政策発表の背景についても説明が求められた。

知事選をにらんだ発言の波紋

この発言は、9月13日投開票の知事選を前に、移設問題を巡るスタンスが有権者の注目を集める中で出たもの。組合議会では、管理者としての対応と、選挙公約との整合性に関心が集まった。

那覇港管理組合は、那覇市と浦添市などで構成され、軍港移設の受け入れ態勢にも関わる。知事の発言が今後の協議に与える影響が注目される。