市民団体「てぃーだあみ」は28日、性的指向や性自認を理由とする不当な差別の解消について、県知事選の立候補者を対象に実施した公開アンケートの結果を公表した。6候補のうち4人から返答があり、そのうち3氏が差別解消に向けた施策を「推進する」と回答した。
6候補中4人が回答
アンケートは、LGBTQなど性的マイノリティーに関わる施策の実現に向けた候補者の姿勢を問うもの。回答した4人のうち、3人が「推進」と明言し、残る1人は別の立場を示したとみられる。
市民団体が選挙の争点に
同団体は今回の結果について、差別解消に向けた施策を「選挙の争点にしたい」としている。知事選では、候補者によって性的指向や性自認に関する政策の温度差が浮き彫りになった形だ。
県内では、LGBTQに関する条例や施策の整備が長年の課題となっており、今回のアンケート結果は今後の県政の方向性を占う材料として注目される。
