玉城デニー知事が29日に任期満了を迎え、翁長雄志氏から続く名護市辺野古の新基地に反対する県政は12年間の幕を閉じる。
翁長氏の訴え
翁長氏は反対の理由を「沖縄が自ら提供した米軍基地は一つもない」と繰り返し訴えた。
この12年間、県政は辺野古新基地建設に反対する姿勢を貫いてきた。その立場は、沖縄の基地負担の軽減を求める県民の意思を反映したものだった。
県政の転換点
玉城知事の任期満了に伴い、次期知事の下で県政の方向性が問われることになる。新基地反対の県政が終わることで、今後の沖縄の基地政策をめぐる議論は新たな局面を迎える。
県政の移行は、沖縄の基地問題に対する県民の考え方や、国との関係にも影響を与える可能性がある。
