沖縄県は2日、県内全域にインフルエンザ警報を発令した。9月21日から27日までの第39週に報告された1定点医療機関当たりの患者数は42.50人となり、警報の発令基準である30人を超えた。警報発令は2025年2月末の解除以来、約1年7カ月ぶりとなる。
前週の26.30人と比べて1.62倍に増加しており、感染の急速な広がりがうかがえる。
保健所別の状況と型別割合
保健所別では、那覇市が60.78人で最多。次いで南部が57.17人、北部が35.60人、中部が25.77人、八重山が25.00人、宮古が24.50人と続く。
ウイルスの型別では、A型が83.2%、B型が0.0%、不明が16.8%となっている。
年齢別の患者数と学校閉鎖
同期間に報告された患者数は1870人で、60歳以上が437人（23.4%）で最多。次いで40～49歳が214人（11.4%）、1～4歳が205人（11.0%）となっている。
学年閉鎖や学級閉鎖は、9月24日から10月2日にかけて中部、南部、八重山、那覇市管内の小中高校で計12校に上った。
県の対策と呼びかけ
県は、手洗いやこまめな換気、マスク着用などの「せきエチケット」順守、体調不良時にはかかりつけ医に相談し事前予約の上で受診すること、受診の必要性や受診先に迷う場合は電話相談窓口「#7119」や「子ども医療電話相談（#8000）」を利用することなどを呼びかけている。
インフルエンザ流行に伴い、9月11日に注意報が発令されていた。前回の警報は2025年1月14日から2月28日までで、警報は定点当たり30人を超えると発令され、10人未満にならないと解除されない。
