沖縄県は2日、インフルエンザ警報を発表した。9月21日～27日（第39週）の県内定点医療機関当たりの患者報告数が42.50人となり、警報の発令基準値である30人を超えた。前週の26.30人から1.6倍増えた。
県による警報発表は2025年2月以来で約1年7カ月ぶり。県は手洗いやせきエチケット、換気、予防接種などの感染予防策を行うことを呼びかけている。
保健所別の報告数と年齢別の傾向
患者報告数は計1870人。保健所別の定点医療機関当たりの患者報告数は、既に警報が出ている那覇市60.78人で最も多く、次いで南部57.17人、北部35.60人、中部25.77人、八重山25人、宮古24.50人となっている。中部以外の地域で報告数が増えている。
年齢別では、60歳以上の高齢者や10歳未満の子どもの感染が目立つ。40代が214人（11.4％）、50代が189人（10.1％）、30代が162人（8.7％）などとなっている。型別ではA型が83.2％、B型が0％、不明は16.8％となっている。
学校閉鎖と救急外来の影響
県地域保健課によると、シルバーウイークの連休明けの9月24日から10月2日にかけて、南部、中部、八重山、那覇市管内の小中高校計12校が、学年閉鎖や学級閉鎖の措置をしている。
インフルエンザの感染状況は、全感染者数の把握ではなく、県内の定点医療機関44カ所の患者情報を県がとりまとめて発表している。一方、定点医療機関は夜間や休日などにも対応に当たる救急外来を担っている病院もある。
県の担当課は連休中は救急外来への集中により、定点データが見かけ上、通常より高く出る可能性に言及。過去に、年末年始などでも同様に数値が急上昇する傾向があったという。一方、県の担当者は「流行していることに変わりない」として、今後も警戒を続ける方針。
