9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(65)と自民党本部が四つの政策合意を交わしたことを受け、自民党沖縄県連の西銘恒三郎会長と西銘啓史郎幹事長が27日、県連の会議後に記者団の取材に応じ、県連としての見解を説明した。
下地氏との「合意」知ったのはいつか
記者団との主なやりとりは次の通り。
恒三郎氏は「我が自民党沖縄県連の立ち位置について、下地幹郎さんには接触しない、交渉もしない」と明言した。
県連に事前の相談「なかった」
県連への事前の相談は「なかった」とし、党本部が独自に動いたことを示唆した。県連は「下地氏と関わらないで」と伝えていたが、党本部が動いた可能性がある。
選挙活動として下地氏と連携するのか
今後の選挙活動として下地氏と連携するかについては、県連としての立場が示されたが、具体的な対応は明らかにされなかった。