沖縄地方最低賃金審議会は17日、那覇市内で第8回専門部会を開き、県内労働者の最低賃金（時給）の改定額について協議したが、労使の主張は平行線のままで、6円の隔たりは埋まらなかった。
労使の主張、6円の差が埋まらず
審議会では、労働者側と使用者側がそれぞれの改定額を提示したが、双方の主張には6円の差があり、合意には至らなかった。専門部会では、この差を埋めるための議論が行われたものの、結論は出なかった。
8月25日に再調整へ
審議会は、次回の専門部会を8月25日に開き、再調整を行うことを決めた。今後の議論で、労使がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されるため、その行方は県内経済や雇用に大きな影響を与える。
