沖縄県は1日、名護市辺野古の新基地建設や米軍普天間飛行場の返還などに関する業務を担う「早期返還対策室」を基地対策課内に新設した。嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画のほか、古謝玄太知事が訴える普天間返還期日の明確化や返還8条件に関する対応を担う。
従来の対策課を廃止し新組織へ
これまで同業務を担当していた「辺野古新基地建設問題対策課」は廃止され、新たな組織体制に移行した。県は関連ホームページの一部も閉鎖している。
知事公約の返還実現へ体制強化
早期返還対策室は、古謝知事が掲げる普天間飛行場の早期返還に向けた取り組みを推進する拠点となる。県は今後、同室を中心に関係機関との調整を進めるとみられる。
