沖縄県、フリースクール通う不登校児童生徒の実態調査を初実施

沖縄県は24日から、フリースクールなど学校外の居場所や民間施設に通う不登校などの児童生徒について、実態を把握するための調査を開始した。調査期間は10月16日まで。

初の実態調査、支援策検討の基礎資料に

今回の調査は県として初めての試みで、不登校の児童生徒やフリースクールの現状を把握し、今後の支援策を検討するための基礎資料とする。県は不登校問題を「喫緊の課題」と位置づけており、調査結果を踏まえた具体的な支援策の検討を進める方針だ。

調査の対象は、フリースクールや民間の学習支援施設など、学校以外の場で学ぶ不登校の児童生徒。県は施設側の協力を得ながら、通う子どもたちの状況やニーズを詳しく把握することを目指している。

関係機関と連携し支援体制構築へ

県は今回の調査結果を、不登校支援に取り組む関係機関や団体と共有し、総合的な支援体制の構築につなげる考えだ。フリースクール連絡協議会など既存のネットワークとも連携しながら、地域全体で不登校の子どもたちを支える仕組みづくりを進める。

調査は10月16日まで実施され、結果は今後まとめられて公表される見通し。県は得られたデータを基に、不登校児童生徒とフリースクールへの支援策を具体的に検討していく。