琉球大学の神谷大介教授は、2026年知事選に向けた交通行政の課題について、渋滞や交通空白の問題に加え、若者や高齢者、障がい者、低所得者といった移動制約者が社会参加する機会を創出する必要性を強調した。
限られた移動資源の効率化が課題
神谷氏は「現在の交通行政の議論には、運転手が不足しているという前提がない」と指摘。その上で「いかに限られた移動資源を効率化し、多くの需要を満たすかが求められる」と述べ、交通行政の全体像を描く必要性を訴えた。
同氏は県の交通行政を巡る議論について、単なる渋滞解消や路線維持にとどまらず、社会的な観点から移動のあり方を捉え直すべきだとしている。
