県民会議の給付型奨学金、児童養護施設出身者の進学率が全国超え62.9%に

沖縄こどもの未来県民会議が2016年から始めた給付型奨学金制度で、児童養護施設出身者の大学などへの進学率が23年度に62.9%となり、2015年比で2倍に向上。全国平均を上回る実績となっている。

沖縄デイリー 2026/08/23 18:16

県や経済団体で構成する「沖縄こどもの未来県民会議」は2016年から、児童養護施設の出身者を対象に、大学や専門学校の入学金と授業料を奨学金として給付する制度を始めた。利用者は年間20人前後で推移し、2023年度の進学率は2015年比2倍の62.9%と、全国より高い水準に達している。

制度の概要と利用状況

この制度は、児童養護施設を退所した子どもたちが高等教育を受ける際の経済的負担を軽減することを目的としている。入学金と授業料を給付することで、進学へのハードルを下げる狙いがある。

利用者は年間20人前後で推移しており、制度開始以降、安定した利用が続いている。

2023年度の施設出身者の進学率は62.9%で、2015年度と比較して2倍に向上した。この数値は全国平均を上回るもので、県内の取り組みが成果を上げていることを示している。