東京商工リサーチ沖縄支店が1日に発表した8月の県内企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比4件増の6件だった。負債総額は前年同月の3・4倍にあたる6億8千万円に上った。
倒産した6件のうち、那覇市の学校教材卸は負債3億5千万円で倒産。宜野湾市の不動産業も経営破綻に追い込まれた。
倒産の背景と傾向
円安や物価高に加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰が企業経営を圧迫している。東京商工リサーチ沖縄支店によると、設立10年以内の企業の破綻が目立っているという。
負債総額の拡大は、大型倒産が発生したことを示している。前年同月の負債総額と比較すると、約3・4倍に増加した。
今後の見通し
県内経済を取り巻く環境は、円安や物価高、エネルギー価格の高騰など厳しい状況が続いており、企業倒産の増加傾向は当面続く可能性がある。
