米軍普天間飛行場の返還問題を巡り、ワシントンでは基地再編への期待感が高まっている。知事選で辺野古移設を容認する古謝玄太氏が9月3日にSNSへ投稿した「大浦湾側の工事をしっかりと12年で終わらせて、返還期日を確実に示してもらいたい」との一文に、米側の視線が注がれた。
12年ぶりの知事交代
辺野古移設を容認する知事が12年ぶりに誕生する見通しとなったことで、日米間で進む基地再編協議に弾みがつくとの見方が出ている。普天間飛行場の早期返還を求める地元の声と、移設工事の進捗を重視する米側の思惑が交錯する中、返還時期の明確化が最大の焦点となる。
返還時期の明示がカギ
古謝氏の発言は、工事完了までの期間を区切りとして示すことで、返還の具体的な時期を提示するよう求めたものだ。これに対し、米側は従来から普天間の運用負担軽減と辺野古への移設完了を一体で進める姿勢を示しており、新知事のもとで協議が加速するかが注目される。