琉球新報が実施した統一地方選立候補者アンケートで、憲法改定について「変える必要がない」と回答した候補者が27％に上ることが分かった。同紙が2026年9月6日に報じた。
安全保障や政権評価の設問も
このアンケートは、統一地方選の立候補者を対象に実施されたもので、安全保障関係の設問や政権評価も紹介されている。具体的には、「平和・基地問題・防衛」全般の政策や、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題、南西諸島への軍事強化に関する考え方などが問われた。
関連する設問では、南西諸島の軍事強化について「反対」が32.7％、「容認」が32.4％と拮抗。高市政権の評価も賛否がほぼ拮抗している。また、「平和・基地問題・防衛」の優先事項では「日米地位協定改定」が最多となった。
