県警、ネパール人7人に外国人交通安全アドバイザー委嘱 県内初

県警は18日、沖縄ネパール友好協会で活動する県内在住のネパール人7人に「外国人交通安全アドバイザー」の委嘱状を交付した。任期は1年。県警が同様の取り組みで外国人にアドバイザーとなってもらうのは初めて。増加傾向にある外国人の交通事故防止を目指す。

県内初の取り組み

委嘱状の交付は、那覇市泉崎の県警本部で行われた。沖縄ネパール友好協会のオジャ・ラックスマン代表ら7人が出席し、県警から委嘱状を受け取った。

県警によると、外国人による交通事故が増加傾向にあることから、母国語での交通安全指導や情報発信ができる人材を確保する必要があると判断。今回、ネパール人コミュニティーとつながりが深い同協会のメンバーに協力を依頼した。

任期1年で活動開始

アドバイザーの任期は1年間で、今後は母国語を使った交通安全啓発活動などに取り組む。県警は「外国人の交通事故防止につなげたい」としている。