「沖縄は、圧倒的に『声』が届きやすい環境です」。そう語るのは、「島の広報室」代表の伊波紗友里さんだ。東京などの都市部に比べて競合する情報や企業が少なく、企業とメディアの距離も近い沖縄。伊波さんは、広報こそ「資本力に劣る中小企業やスタートアップが、大企業と対等に渡り合える“経営武器”になる」と強調する。
「広報と広告って何が違うの？」「広報って大企業だけがするものじゃないの？」―。そんな疑問を持つ企業も少なくない中、伊波さんは「沖縄に広報文化を根付かせたい」との思いで、2025年に同サービスを立ち上げ、企業広報の企画運営や、社内で広報活動を担えるようにするための体制づくり・人材育成などを支援している。
「小さな会社こそ、大企業を圧倒できる」
伊波さんは、記者と経営の両方を経験したからこそ見えた「広報の力」について語る。沖縄をはじめ地方の中小企業では、広報の専門部署や専任担当者を置いている会社は極めてまれだという。
「小さな企業こそ、広報で大企業を圧倒できる」と伊波さん。広告費を抑えて経営に効く広報の4つの機能や、取材されるプレスリリースに必要な6つの「ニュース価値」についても解説する。
「沖縄」というだけで強力なフックになる
伊波さんは、「沖縄」というだけで強力なフックになると指摘。企業とメディアの距離が近く、情報が届きやすい環境を生かせば、中小企業でも大きな効果が期待できるという。
広報を経営の武器にすることで、限られた資本でも大企業と対等に渡り合えると伊波さんは訴えている。
