昨年9月の沖縄全島エイサーまつりへの陸上自衛隊第15旅団の出演を巡り、内部文書から同旅団が出演を「集合訓練」の一環として組織的に計画・準備していたことが明らかになった。市民団体の情報開示請求で得た文書で判明した。
厚生活動と説明も、文書は矛盾
出演が公表された際、市民団体は「軍隊組織である自衛隊の参加は不適切」と反対し中止を要請。これに対し15旅団は「隊員の福利厚生と地域との一体化」が目的で、公務ではないと説明していた。
しかし、昨年6月4日付で「エイサー演舞集合訓練について」と起案された文書には、目的として「部隊の認知及び親しみの拡大を図る」と明記。複数部隊から隊員を集め訓練隊長を置き、旅団長自らが2度の練度確認を実施するなど、詳細な計画が記されていた。
説明とは明らかに異なる内容だ。文書では、主催者から書面での出演依頼を得られなかったため、内部規定上の問題を回避すべく昨年8月に「厚生活動」として再整理した経緯も記載。一方で、移動に公用車を使用し弁当を支給するなど実施体制は維持していた。
県議会決議と市民の抗議
一連の問題を巡り、市民団体の抗議を「職業差別」とする県議会の一部会派が問題視し、「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改める決議」が自民・無所属と公明の賛同で可決された。だが、組織的な出演が文書で裏付けられたことで、市民団体の懸念が現実のものとなった。
県議会決議は、文化行事への自衛隊の組織参加を議論することと隊員や家族への「差別」を混同する内容だ。国家権力である自衛隊の活動を市民が監視し疑問を呈するのは憲法で保障された表現の自由であり、抗議を差別として封じることは見過ごせない。陸自の説明を前提とした決議は撤回すべきだ。
広報活動の拡大と住民の不安
自衛隊の広報活動は、マラソン大会へのボランティア参加や祭りパレードでの行進など、目に見えて拡大している。6月には県内の進路説明会で、自衛隊担当者が高校生の連絡先を聞き勧誘や広報を繰り返し、生徒が「怖い」と高校に相談する事案が発生。自衛隊は「行き過ぎた募集活動」として再発防止に乗り出した。
自衛隊の配備強化が急速に進む中、求められるのは住民の不安に丁寧に向き合う姿勢だ。目的を隠して地域イベントに割り込むようなやり方は認められない。
