米海兵隊員の男が強盗殺人罪で起訴された事件から1カ月余り。米軍は30日間の「反省期間」が終了する8日を前に、下級兵士を対象にした午前0時から同5時までの外出規制や、全隊員を対象にした午前0時以降の飲酒規制措置を打ち出した。しかし、地元や市民団体の間では「安全な街にして」「根本的な解決につながらない」と、期待や疑問の声が交錯している。
地元からは疑問の声
沖縄市のゲート通りでは、日米合同パトロールが行われ、通り会メンバーや米軍関係者らが巡回した。しかし、店舗からは「客が来ない」と休業を決めたところもある。米軍の措置について、地元関係者は「根本的な解決にはならない」と指摘する。
事件から1カ月余り
事件後、米軍や県警は対応を進めてきたが、具体的な成果は示されていない。米軍の外出規制は、下級兵士に限定されており、全隊員への適用ではない。また、飲酒規制も午前0時以降に限られている。
今後の課題
地元からは「安全な街にしてほしい」という期待の声がある一方で、規制の実効性や長期的な効果に対する懸念も出ている。米軍と地元の信頼関係構築が今後の課題となりそうだ。
