嘉手納町議会がCWT開催要求 外務省沖縄事務所に抗議の意見書

嘉手納町議会（石嶺邦雄議長）は6日、外務省沖縄事務所を訪れ、在沖米海兵隊員が起訴された強盗殺人事件に抗議する意見書などを手渡した。あわせて、2000年に設置された「米軍人・軍属などによる事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（CWT）」の開催を要求した。

抗議の内容と要求

町議会は、事件の重大性に鑑み、米軍人・軍属による事件・事故の再発防止を図るため、CWTの早期開催を求めた。意見書には、県民の不安と怒りが反映されているとみられる。

外務省の対応

外務省沖縄事務所の担当者は、意見書を受け取り、「相談し判断する」と述べるにとどめた。今後の対応は、外務省本省との協議を経て決まる見通しだ。

CWTは、沖縄県内で発生する米軍関連の事件・事故を協議する枠組みとして2000年に設置された。今回の開催要求が実現すれば、事件に関する具体的な協議が行われる可能性がある。