9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が23日、那覇市内で記者会見し政策を発表した。名護市辺野古の新基地建設については「現行計画を見直す」と主張。軟弱地盤は埋め立てないとし、「民軍共用やんばる国際空港」を7年で完成させる持論を語った。今回の知事選でも辺野古の対応は対立軸となる。主要施策に鉄軌道導入を掲げ、「（知事に就任したら）4年で着工する」と強調した。
最大争点は「平和」
下地氏は今回の最大争点は「平和」に絡む政策だと強調し、県内の自衛隊基地への敵基地攻撃能力を持つミサイル配備に反対する立場を表明した。高市早苗首相の持論でもある非核三原則の見直しにも反対する。玉城デニー県政で閉鎖に追い込まれた米ワシントン事務所を再設置する考えを示した。
県庁改革とサミット誘致
県庁改革の一環として副知事を現行の2人から3人体制に増やし、そのうち1人は女性にすると説明。2030年に先進7カ国（G7）サミットの沖縄誘致も実現させると訴えた。
知事選には3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）、元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、会社代表の比嘉隆氏（48）も立候補を表明している。
