【宜野湾】米軍普天間飛行場の早期返還や返還期日の確定を求める「チーム宜野湾」の結成式と要請行動の出発式が26日、宜野湾市民会館大ホールで行われた。宜野湾市が主催し、市議会や地主会、市商工会議所などが共催。市内の全自治会を含む74団体が政治的立場を超えて賛同した。会場には市民ら約1000人（主催者発表）が集まり、全面返還に向けて気勢を上げた。
結成式と共同声明の採決
結成式では、主催者の佐喜真淳市長やチーム宜野湾構成団体の代表者らが登壇し、基地返還への期待感や意気込みを語った。早期返還とともに、市民の生活環境への支援や跡地利用推進への国の関与などを求める共同声明を採決した。
共同声明は、米国防総省が普天間の代替となる長い滑走路が選定されるまで「日本に返還されない」との見解を示したことに触れ、「市民の間に返還されないのではという不安も抱えている」として固定化への懸念を示した。その上で「返還合意から30年が経過した今も実現されないことは非常に残念であり、極めて遺憾」と訴えた。
3つの要求と今後の日程
共同声明と要請書は次の3点を求めている。（1）普天間飛行場の閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現、返還期日の早期確定。（2）市民の生活環境を改善するための新たな支援枠組みの確立。（3）跡地利用の推進について、国と県の積極的な関与。
要請書は28日に県や沖縄防衛局に提出するほか、30、31日にかけて、内閣府や防衛省、在日米国大使館などへの要請行動を予定している。
幅広い賛同団体
市内23の全自治会のほか、沖縄国際大学、市飲食業組合、市女性連合会、市スポーツ協会、市建設業協会などが賛同団体に名を連ねている。
