米国防総省が米軍普天間飛行場で新たな燃料施設の整備計画を進めていることに関し、宜野湾市の佐喜真淳市長は21日、本紙などの取材に応じ、防衛局に対して情報提供を求める考えを示した。
早期返還の姿勢を強調
佐喜真市長は「どのような施設であれ、（普天間飛行場の）一日も早い返還を求める姿勢は変わらないし、その環境をつくるのが日米両政府だ」と述べ、計画の詳細について透明性を求めた。
市長はこれまでも普天間飛行場の早期返還を訴えており、今回の新たな燃料施設計画に対しても、情報開示を求めることで市民の不安解消につなげたい考えだ。
