文部科学省は22日、学校法人同志社に対し、名護市辺野古沖で発生した船2隻の転覆事故に関する指導通知を出した。通知では安全管理と教育活動の政治的中立性の2点が問題視され、教育基本法違反が認定された。
文科省の担当者は「極めて重大で是正を必要とする」と述べ、「総合的な判断で教育基本法違反が認定された」と説明した。また、学校の責任は重いとの認識を示した。
安全管理の問題
安全管理については、文科省は学校側の問題点を列挙し、是正を求めた。具体的な内容は明らかにされていないが、担当者は「極めて重大」と強調した。
政治的中立性の指摘
教育活動の政治的中立性についても、文科省は問題があると指摘。教育基本法に違反する行為があったと認定した。
今回の通知を受け、学校法人同志社は今後の対応を検討するとみられる。