県内自治体の入札を巡り、オキジム(浦添市、新里哲郎社長)が競合他社に見積金額を伝えるなど、独占禁止法に抵触する可能性のある行為を行っていたことが分かった。親会社のチエル(東京都)が5日、外部専門家を含む特別調査委員会の調査報告書の要旨を公表した。
再発防止策として経営陣刷新を提言
報告書では、再発防止策として現経営陣の刷新などが提言されている。詳細な調査結果や今後の対応については、チエルが説明を進めるとみられる。
この問題を受け、関係自治体や取引先からは透明性の確保を求める声が上がっている。今後の入札制度への影響も懸念される。