サイバーセキュリティー事業を手がけるりゅうせきフロントライン（浦添市、安慶名健社長）と、米軍ビジネス支援を行うアンテナ（那覇市、仲松広人社長）は1日から、米軍関連案件を受注する際に必要となったサイバーセキュリティー認証「CMMC」の取得支援サービスを開始した。
米軍関連案件に必須の認証
CMMC（サイバーセキュリティ・マチュリティ・モデル認証）は、米国防総省が契約企業に求めるサイバーセキュリティー基準で、米軍関連の案件を受注する事業者にとって必須となっている。
今回のサービスは、米軍関連ビジネスに参入・継続を目指す県内事業者を対象に、CMMC認証の取得プロセスを一貫して支援する内容。りゅうせきフロントラインのサイバーセキュリティー技術と、アンテナの米軍ビジネス支援のノウハウを組み合わせることで、認証取得に必要な要件への対応を効率的に進められるという。
県内事業者の参入を後押し
米軍関連案件は沖縄県内の経済において重要な位置を占めており、CMMC認証の取得が新たな受注条件となる中で、県内事業者からは認証取得への関心が高まっている。両社はこのサービスを通じて、県内事業者の米軍ビジネスへの参入・拡大を支援する方針だ。
