あす名護市で合同行政相談　総務省が中央公民館に開設

総務省沖縄行政評価事務所（高田賀夫所長）は4日（金）、名護中央公民館に合同行政相談所を開設する。那覇地方法務局名護支局、名護市や市社会福祉協議会、人権擁護委員、行政相談委員も参加する。

相談内容と対象

相談所では、人権侵害や差別、道路や公共施設、福祉など、暮らしの困り事や行政に関する相談に対応する。開設時間などの詳細は掲載されていない。

参加機関

参加機関は、那覇地方法務局名護支局、名護市、市社会福祉協議会、人権擁護委員、行政相談委員。複数の機関が連携して相談に当たる体制となる。