北部のテーマパーク・ジャングリア沖縄を運営する会社の親会社、ジャパンエンターテイメントホールディングス（ＪＥＨＤ）の開業初年度となる２０２６年６月期決算は、最終赤字が１７３億円となった。北部観光の起爆剤と期待され、鳴り物入りでスタートした施設だけに、抜本的な立て直しが急務だ。
目標１５０万人に対し実績１００万人
ジャングリアは２５年７月に開業した。運営会社ジャパンエンターテイメント（ＪＥ）の開業初の２６年６月期決算は８９億円の最終赤字となった。ＪＥＨＤの決算はＪＥ株式の評価損を計上したため１７３億円と膨らんだ。
開業後１年間の来場者目標数を１５０万人と掲げていたが、実績は１００万人にとどまった。ジャングリアの計画を主導してきたコンサルティング会社でＪＥＨＤの筆頭株主でもある「刀」の森岡毅ＣＥＯは２５日の株主総会で予想を下回る実績に謝罪した。
初期投資の影響もある開業初年度とはいえ、来客目標数に大幅に届かず最終赤字となった経営陣の責任は大きい。
追加融資と資金調達の課題
当面の資金繰りとして沖縄振興開発金融公庫から３０億円の追加融資を受ける方向で調整している。ＪＥＨＤの株主には、オリオンビールやリウボウ、ゆがふホールディングスなど県内企業も連なる。経営陣は新たな出資も募って経営立て直しにつなげる意向だ。
ＪＥは開業前には、県内外の１３の金融機関の協調融資で計３６６億円を調達した。そのうち沖縄公庫は１００億円を融資、今年４月にも琉球銀行などとの計２０億円の追加融資に参画している。
公庫の追加融資だけでは到底間に合うまい。新たな資金調達の模索も必要なのは言うまでもないが、その資金の活用計画も重要になってこよう。
集客不振の分析と情報公開の必要性
なぜ集客がうまくいっていないのか。インバウンド（訪日客）狙いのビジョンは順調なのか。北部の周辺施設との連携はどうか。これまでのアトラクションのままでいいのか。この１年間でさまざまな対策を講じてきたであろう。しかしそれが数字に表れてきていないところに深刻さがある。
そもそもコンセプトはこのままでいいのか。聖域なしの多角的な分析が必要であり、それが妥当かどうか、不断の検証が求められよう。県内の資金も多く投入されている施設だけに、その対策と検証過程は広く県民にも共有されるべきだ。
株主総会で株主への配布資料が「情報流出防止」を理由に回収され、森岡氏や役員は裏口から立ち去った。「沖縄の皆さんと、次のジャングリアへ」を掲げるなら、地元との共同歩調、共存共栄を追求する姿勢が今こそ求められよう。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）再建や丸亀製麺のＶ字回復などを果たし「マーケティングの神様」と評される森岡氏の手腕への期待は大きかった。それに反して効果が現れていない現状に失望も多い。今後出てくる巻き返し策を見ながら、その内容次第では体制の在り方の議論も避けられないだろう。
