名護市議会、宿泊税基金条例を全会一致で可決　2027年2月施行へ

名護市議会（宮城さゆり議長）は20日の9月定例会最終本会議で、宿泊税基金条例案を全会一致で可決した。2027年2月1日に施行する。

税収見込みと使途

市は2027年度の宿泊税の税収を約3億6千万円と見込む。税収の使途は、観光誘客に向けた情報発信、受け入れ態勢の充実、事業者への支援などを予定している。