沖縄国税事務所は13日、法人税と地方法人税約3千万円を脱税したとして、法人税法違反と地方法人税法違反の疑いで貨物運送業の業者（名護市）と前代表の男性（56）を那覇地検に告発したと発表した。告発は今年3月24日付。
売上除外の手口
沖縄国税事務所によると、貨物運送業の業者と異なる会社名を使って請求書を作成し、売り上げを除外する方法で2021年3月期から23年3月期の所得約1億2千万円を隠した疑いがある。脱税した金は前代表の男性からの借入金として会社に環流していたほか、男性が土地の購入などに充てていたという。
名護市への移転
国税事務所によると、貨物運送業の業者は2021年、名護市辺野古の基地関連業務を受注するため同市に移転した。新基地建設に関わる事業かは明らかにしていない。
