北大東に自衛隊庁舎整備、防衛省概算要求に約1350億円

防衛省は２０２７年度予算概算要求で、県内の自衛隊施設の整備に関する費用として、計約１３５０億円を盛り込んだ。航空自衛隊移動式警戒管制レーダーを北大東村に配備するため、部隊庁舎の工事など整備費に約３８０億円を計上している。

北大東村への配備に向けた整備費

移動式警戒管制レーダーは、航空機の監視を行うために使用される機材で、今回の配備により北大東村周辺の警戒監視能力の強化が図られる見通しだ。部隊庁舎の工事は、レーダーの運用に必要な人員が常駐するための施設整備が中心となる。

概算要求の全体像

今回の概算要求には、県内の自衛隊施設の整備に関連する費用として、約１３５０億円が計上された。内訳には、北大東村へのレーダー配備に伴う部隊庁舎の整備費約３８０億円のほか、他の施設に関する費用も含まれているとみられる。

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化する方針を掲げており、今回の予算要求もその一環と位置づけられる。北大東村への配備は、沖縄県内の自衛隊施設の機能強化につながると期待されている。