教員の長時間労働が社会問題となる中、沖縄県内の公立学校教員らが2021年に立ち上げた「沖縄の教職員の働き方を考える会」が、26年に発足から5年を迎えた。ことし1月には会の名称に「子どもの権利条約」を加え、教職員の働き方と子どもの権利を守る活動を続けている。
発足から5年、活動を継続
同会は、教員の長時間労働や人員不足などの課題を背景に、現職の教職員らが中心となって設立。SNSを通じて現場の声を共有し、休日や勤務外の部活動指導、平日の休憩の取りづらさなど、教員の働き方に関する問題を発信してきた。
今年1月には会の名称を「沖縄の教職員の働き方と子どもの権利条約を考える会」に改称。教員の働き方改革と子どもの権利保護を一体的に捉え、学校を安心できる場にしたいという思いを込めている。
今後の目標と課題
8月12日には西原町の琉球大学で、活動を続ける思いや今後の目標を語る場が持たれた。同会の波照間千夏さんと山城彰子さんが参加し、教員の働き方改善と子どもの権利を守る活動の意義について意見を交わした。
同会はこれまでに、少人数学級の維持を訴える街頭活動や、教職員の声を集めたメッセージ展を那覇市で開催。人員不足や過剰な要望、重い負担といった現場の実情を広く伝え、理解を求めてきた。
今後も教員の働き方改革と子どもの権利保護の両立を目指し、活動を継続していく方針だ。
