古謝玄太知事は16日朝、沖縄県と政府が基地負担の軽減や沖縄振興について話し合う沖縄政策協議会の開催時期について「年内には開催をお願いしたい」と述べた。県庁で記者団の取材に答えた。
関係者によると、協議会は遅くとも11月中に開かれる見通し。知事は「（開催時期について）いろんな報道が出ていることは承知しているが、確定している日程はまだない」と述べるにとどめた。
政府への要請項目は調整中
政府への要請項目は調整中とした上で、「沖縄振興と基地負担軽減を主要な課題として政府の中で議論していただきたい」と強調。沖縄振興では、次年度予算や税制改正についても「（要請に）入ってくる可能性は大いにある」との見解を示した。
県市長会や町村会、経済界から寄せられている要望も踏まえ、日程や協議内容の検討を進める考えを示した。
オスプレイ配備は容認の姿勢
また、知事は米軍の垂直離着陸機オスプレイの県内配備についても改めて容認する姿勢を示した。配備から10年以上が経過し、自衛隊でも運用されている現状を踏まえ「配備や使用の撤回は現実的ではない」と指摘。
普天間飛行場の辺野古移設を容認している立場から「オスプレイの運用機能が移設することになる。それを否定するのは整合性が取れない」と語った。
