高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁から7日で1年となる。日中関係は悪化し、9月の県知事選では、中国と交流した玉城デニー知事(当時)が交流サイト(SNS)で「反日」と攻撃された。冷え込んだ隣国との関係と、日本・沖縄が国際的に置かれている状況をどう考えればいいのかをシリーズで考える。
首相答弁後初の中国指導部との会談
1回目は、日本の訪問者として首相答弁後初めて中国指導部と会談した日本国際貿易促進協会(国貿促)理事長の泉川友樹さん(47)=豊見城市出身。泉川氏は「沖縄を『中国からの脅威』に備える島と位置づけることが正しいことなのか」と問いかけた。
国交正常化の原則を揺るがす発言
泉川氏は、高市首相の「台湾有事」に関する発言が「国交正常化の原則を揺るがす」と指摘。日中関係の悪化を背景に、沖縄の位置づけについて疑問を投げかけている。
連載「戦わない覚悟」では、今後も隣国との関係や国際情勢を踏まえた沖縄のあり方を考える。次回以降も、識者へのインタビューや対談を通じて議論を深める。