那覇空港内で禁止されているレンタカーの受け渡しが常態化している問題で、県文化観光スポーツ部の又吉信部長は15日、来年度、宿泊税を活用した事業としてAIカメラを設置し、監視体制を強化する考えを示した。県議会経済労働委員会で大浜一郎氏(自民・無所属)への質問に答えた。
禁止行為の常態化と県の対応
那覇空港では、レンタカーの受け渡しが禁止されているにもかかわらず、その行為が常態化している。こうした状況を受け、県は来年度にAIカメラを導入し、監視を強化する方針だ。
又吉部長は、宿泊税を活用した事業としてAIカメラを設置する考えを明らかにした。県議会経済労働委員会での大浜一郎氏の質問に対する答弁の中で示された。
今後の監視体制
AIカメラの設置により、那覇空港内でのレンタカー受け渡しの監視体制が強化される見通しだ。県は来年度からの事業実施を予定している。