25日投開票の那覇市長選で当選した知念覚市長が26日、沖縄タイムスのインタビューに応じ、2期目のスタートを前に、物価高に対応する経済政策に力を入れる考えを示した。選挙戦で訴えた民間と市が連携した「商社機能」の具体的なイメージについて「株式会社制度になると思う。利益は求めない、公共的なものとしたい」と述べた。
2期目に向けた経済政策の柱
知念氏は、物価高対策を最優先課題に位置づけ、市民生活の負担軽減と地域経済の活性化を両立させる方針だ。その中核となるのが、市と民間が共同で担う「商社機能」の構想である。
この構想は、選挙戦で公約として掲げられたもので、市の調達や物流、販路開拓などの機能を一元的に担う組織を設けることで、コスト削減や地域内での経済循環を促す狙いがあるとみられる。
「商社機能」の運営形態
インタビューで知念氏は、商社機能の具体的な運営形態について「株式会社制度になると思う」と明言した。その上で、「利益は求めない、公共的なものとしたい」と述べ、営利を目的としない公共性の高い組織として運営していく考えを示した。
この発言は、民間のノウハウを活用しながらも、市民のための公益を優先する姿勢を明確にしたものだ。今後の詳細な制度設計やスケジュールについては、今後詰めていくものとみられる。
