県議会、米兵事件で抗議決議を可決　地位協定改定など6項目要求

県議会（島袋大議長）は9日の定例会本会議で、在沖米海兵隊員の強盗殺人容疑事件に対する意見書と抗議決議の両案を賛成多数で可決した。

求める6項目

可決された文書では、遺族への謝罪や米軍の管理責任者の処分、日米地位協定の抜本改定など6項目を求めている。

今回の可決は、県内で発生した米軍関係者の事件を受けて、県議会としての姿勢を明確に示したものだ。