古謝玄太知事は16日、県内に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイについて、「配備撤回は現実的ではない」との見解を示した。訓練に伴う飛来についても、米軍の民間空港利用を含めて自粛は求めない考えだ。
米国が米軍普天間飛行場への配備を公表した2011年以降、知事が県内でのオスプレイ稼働への容認姿勢を明確にしたのは初めてとなる。
知事の見解と背景
知事は記者団の取材に対し、県内への配備から10年以上が経過していることなどを踏まえ、撤回要求が非現実的だとの認識を示した。これまで県はオスプレイの配備反対や飛行停止を求めてきたが、今回の知事発言は方針転換とみられる。
今後の対応
知事は訓練に伴う飛来についても、米軍の民間空港利用を含めて自粛を求めない考えを明らかにした。今後の県の対応に影響を与えそうだ。