沖縄県の古謝玄太知事は16日午前、米軍や自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、県内への配備から10年以上経過していることなどを踏まえ、「配備や使用の撤回は現実的ではない」との見解を示した。オスプレイの県内配備が決まって以降、沖縄県知事が配備や使用に容認姿勢を取るのは初めてとなる。
知事が記者団に表明
古謝知事は沖縄県庁で記者団の取材に応じ、こうした認識を明らかにした。県内でのオスプレイ運用開始から長期間が経過している現状を踏まえ、撤回を求めることは非現実的だとの判断を示したものだ。
県政の新たな対応
今回の見解は、これまでの県知事の姿勢とは異なるもので、今後の県政における防衛・基地政策の方向性に影響を与える可能性がある。県は今後、具体的な対応を進めることになる。