沖縄県の古謝玄太知事は15日、米軍の垂直離着陸機オスプレイの県内配備について「配備撤回は求めない」と述べ、容認する立場を示した。沖縄県は、オスプレイが県内に配備される2012年以前から安全性に懸念を示し、撤回を求めてきたが、今回の知事発言で方針転換が明らかになった。
知事発言の背景と経緯
古謝知事は、これまで県議会一般質問で普天間飛行場の完全運用停止を求めない考えを示すなど、従来の県の姿勢から変化を見せていた。今回のオスプレイ配備容認も、こうした流れに沿ったものとみられる。
防衛省は、日米共同統合演習などの訓練拡大を示唆しており、県内のオスプレイ運用が今後さらに広がる可能性がある。
住民の懸念と反応
一方で、オスプレイを「欠陥機」と批判する声や、「島にいらない」と訴える住民の声も根強い。日米共同演習では、宮古島への初飛来や石垣島の空港使用も報じられており、住民からは事故への不安や常態化への懸念が上がっている。
今回の知事の容認表明により、県と住民の間で認識の隔たりが浮き彫りになった。
