葉梨康弘沖縄担当相が青パト事業の「見直し」に言及したことで、政府自ら事業の効果に疑問符をつけた格好だ。米軍関係の事件の実効性のある対策につなげるためにも検証が求められる。
事業費67億円の青パト事業
青パト事業は、2016年にうるま市で起きた米軍属による女性暴行事件を受け、政府が再発防止策として打ち出したものだ。事業費は67億円に上る。
担当相の見直し言及と今後の課題
葉梨担当相の「見直し」言及は、政府が自ら事業効果に疑問を呈した形となり、今後の検証が焦点となる。米軍関係事件の実効性ある対策につなげるためにも、事業の効果を検証することが求められている。