政府と沖縄県が沖縄振興や米軍基地の負担軽減などを話し合う沖縄政策協議会が6日朝、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。木原稔官房長官が主宰し、高市早苗首相や古謝玄太知事、関係閣僚らが出席した。
古謝知事、政府全体の最優先課題への位置づけを要請
午前8時15分から始まった会合の冒頭で、古謝知事は「県民の負託を受けた私が強い決意をもって、沖縄振興策の更なる拡充と基地負担軽減のために必要な事項について議論してまいりたいと考えている。政府全体の最優先課題として位置づけ、取り組みを進めていただきたい」と述べた。
これに対し、高市首相は「沖縄には大きな基地負担を担っていただいている。重要なことは、着実に結果を出していくことで、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現できるよう、各大臣におかれては、古謝知事のご要望をしっかりと受け止め、令和9年度（2027年度）予算で対応できるもの、中長期的に取り組む必要があるもの、内容に応じて丁寧に検討して」と閣僚らに指示した。
要請内容の詳細は非公表、年内に再開催へ
県から政府への要請書は公表されておらず、現時点で内容の詳細は明らかになっていない。ただ、古謝知事は事前に、米軍普天間飛行場の返還期日の明確化を政府に要請する意向を示していた。沖縄振興に必要な予算の確保や、揮発油税の特例措置の延長なども要請したとみられる。
6日午前の会合は約15分間だった。関係者によると、政府と県は年内にもう1回、協議会を開く方向で調整しており、実質的な議論は次回以降となる見通しだ。
協議会の経緯と今後の見通し
協議会は2013年の仲井真弘多県政下を最後に開催されず、翁長雄志、玉城デニー両県政下では開かれなかった。古謝知事は10月7日、高市首相らに早期開催を要請していた。古謝知事は正午から自民党の沖縄振興調査会に出席し、協議内容を報告する予定だ。
