県人事委員会（池田修委員長）は8日、古謝玄太知事と島袋大県議会議長に対して、職員給与の引き上げを勧告した。行政職の大卒初任給を現行の23万2000円から9500円引き上げ、24万1500円に改定する内容だ。
勧告の概要
今回の勧告は、県職員の給与水準を民間企業の実態に合わせるために行われるもので、人事委員会が毎年実施する職種別・地域別の民間給与調査の結果を踏まえたものとみられる。
大卒初任給の引き上げ額は9500円で、改定後の初任給は24万1500円となる。この勧告が実現すれば、県職員の初任給は県内の民間企業の水準に近づくことになる。
関連する動き
県内では、賃金引き上げの動きが広がっている。オリックス・ビジネスセンター沖縄は4月から全社員を対象に4.0％の賃上げを実施。JAおきなわは27年度の初任給を1万5000円引き上げ、ベアも2年連続で実施する。沖縄ファミマも正社員の年収を6.1％増とし、初任給を2.7万円引き上げる方針だ。
また、県は夏のボーナスとして職員に平均79万2994円を支給している。
今後の見通し
勧告を受けた知事と県議会議長は、今後の給与改定に向けて対応を検討することになる。県職員の給与改定は、人事委員会の勧告に基づき、県が条例や予算を通じて決定する。
