沖縄県は27日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に関する業務を担う「早期返還対策室」のホームページ(HP)を新設し、公開した。古謝玄太知事の就任に伴い、HPで見られなくなっていた移設問題を巡る経緯のまとめなど一部の情報が閲覧できるようになった。
新設されたHPの内容
新設された「早期返還対策室」のHPでは、辺野古移設問題に関するこれまでの経緯や関連情報が掲載されている。県は、古謝県政の方針を反映し、一部表現を削除した上で再公開した。具体的には、「新基地建設」という表現の一部が削除されている。
古謝県政の方針反映
この措置は、古謝知事の就任に伴うもので、県としての立場や姿勢を反映したものとみられる。これまでHPで公開されていた情報の一部が、知事交代に伴い一時的に閲覧できない状態となっていたが、今回の再公開により、再びアクセスが可能となった。
県は今後も、早期返還対策室を通じて、辺野古移設問題に関する情報発信を継続していく方針だ。