古謝玄太知事はオスプレイ容認に加え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や憲法改正で前県政から政治姿勢を大きく転換し、県議会では知事や執行部の答弁に変化が現れている。
「新基地」から「代替施設」へ
翁長雄志県政と玉城デニー県政は、普天間飛行場の返還を巡り、辺野古で建設されるのは「新基地」と位置付けていた。
しかし古謝県政では、この表現を「代替施設」に改めている。この用語変更は、県政の基本方針の転換を象徴するものだ。
県政転換の影響
県議会での知事や執行部の答弁にも、この方針転換が反映されている。オスプレイの運用容認や憲法改正への姿勢も含め、前県政と明確に異なる立場が示されている。
今後、県政の各分野でこの転換がどのように具体化されるのか、引き続き注視が必要だ。
