普天間返還時期、首相が「部隊移転プロセス考慮」と文書回答

高市早苗首相は19日、古謝玄太知事が求めている米軍普天間飛行場の返還時期の明確化について「代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定される」との見解を示した。9月17日に実施した首相会見で指名されなかった本紙の質問に、書面で答えた。

知事の要請に対する回答

古謝知事はこれまで、普天間飛行場の早期返還を求めており、その時期を明確にするよう首相に要請していた。今回の回答は、こうした知事側の要求に対して、政府としての考え方を改めて示したものだ。

返還時期の判断基準

首相の回答では、返還時期が「代替施設完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定される」としており、単純な日程の提示ではなく、施設の整備状況や部隊の移動計画といった複数の要素が関わることを示唆している。

この回答は、本紙が9月17日の首相会見で質問ができなかった件について、文書で回答を得た形となる。政府は今後も、沖縄側との協議を続けながら、返還プロセスを進めていく方針とみられる。