高市早苗首相は13日の衆院予算委員会で、在沖米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、実効性のある再発防止策について「先週から日米間で協議を始めた」と明らかにした。自民党の田村憲久氏への答弁で述べた。
政府の対応と抗議
高市氏は、日本政府が米側に強く抗議し、捜査への全面的な協力や綱紀粛正、再発防止の徹底などを求めたと説明。米側が沖縄に駐留する米軍人に対する措置を公表したことに触れ、「事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置を取っていくのかについては、先週から日米間で協議を始めた」と述べた。
外相、リバティー制度の検証に言及
茂木敏充外相は、日米の「ハイレベル実務者」を中心に協議を進めると説明。米軍人への教育や巡回・監視体制のほか、公務時間外における基地外での行動指針「リバティー制度」についても「本当に実効的に機能しているのか、こういったことも含めて協議をしていく」と述べた。また、週末にルビオ米国務長官と電話会談したことを明らかにし、遺憾の意が表明されたと説明した。
