ユーチューブ番組内の発言が「差別デマ」だと報じられ名誉を傷つけられたとして、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長が沖縄タイムス社と阿部岳編集委員個人にそれぞれ１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２９日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。菊地浩明裁判長は発言がヘイトスピーチに当たると認定し、沖縄タイムス側の勝訴となった。
判決の内容
控訴審で菊地裁判長は、仲村氏のユーチューブ番組での発言について、特定の民族や国籍に対する差別的な内容を含むと判断。沖縄タイムス社の報道は「差別デマ」との表現を用いて批判したが、これは事実に基づく正当な報道であり、名誉毀損には当たらないとした。
訴訟の経緯と影響
この訴訟は、沖縄タイムス社が仲村氏の発言を「差別デマ」と報じたことに対し、仲村氏側が名誉を傷つけられたとして提訴したもの。一審に続き控訴審でも沖縄タイムス側の主張が認められた。
判決は、表現の自由とヘイトスピーチ規制の境界線を巡る判断として注目される。沖縄タイムス社と阿部氏は、今回の判決により報道内容の正当性が法的に確認されたことになる。
