全国の半数を超える自治体で、公立小中の体育館への冷房設置が進んでいないことが、共同通信の取材で分かった。7月の熊本地震では、冷房の準備が十分に整わないままに避難所を開設する事態も起きており、防災上の課題が浮き彫りとなっている。
設置率100％目標も課題山積
政府は2031年度までに設置率を100％にする方針を示しているが、体育館の統合や耐震化など、解決すべき課題は多い。冷房設備の導入には財政負担が伴うため、自治体間で対応に差が出ているのが現状だ。
関連記事でも課題指摘
本紙の関連記事では、体育館の冷房が「ゼロ」の市区町村が897に上り、沖縄県内では37自治体に及ぶことが報じられている。財政力によって設置率に差が生じており、災害時の避難所として使われる公立小中の体育館の環境整備が急務となっている。
また、熊本地震に派遣された危険度判定士らは、建物倒壊への備えの必要性を提言。空き家対策や模擬訓練の実施も求めている。防災関連では、今帰仁村、名護市、本部町が「ジャングリア」と防災協定を結び、11月21日に防災訓練を実施。沖縄では防災科研とりゅうぎん総研が陸上自衛隊那覇駐屯地で訓練を行い、大同火災が防災備蓄品の共同購入への参加を募集するなど、地域ぐるみの防災体制づくりが進められている。
